イニシアティブへの参画

当社は、2019年4月に、プロジェクトファイナンス等における環境・社会配慮の国際的な枠組みである「赤道原則（Equator Principles）」をアジアの保険会社として初めて採択しました。赤道原則の採択に伴い、プロジェクトファイナンス等の意思決定のプロセスにおいて環境・社会影響の評価を行うとともに、融資実行後に遵守状況のモニタリングを行ってまいります。

• Equator Principles（英文）
• 赤道原則への取り組み

当社は、持続可能な社会の実現に向けて、2017年3月にPRIに署名しています。
2022年の活動を対象とした2023年のPRI年次評価においては、「上場株式 アクティブ」、「債券 アクティブ」、「信頼醸成措置」の3分野で最高評価の「5つ星」を獲得しました。また、残りの2分野においても、「4つ星」を獲得しました。
2021年より、当社役員が理事会のメンバーを務めています。

• 国連責任投資原則(PRI)

当社は、2016年に「国連グローバル・コンパクト(GC)」に署名しました。国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する普遍的原則を支持し、社会の持続可能な成長に向けた取組を推進してまいります。

• 国連グローバル・コンパクト（GC）
• 国連グローバル・コンパクト（GC）対照表

当社は、2020年6月に、ESG情報開示に関する研究活動を行うESG情報開示研究会へ参加しました。

• ESG情報開示研究会の詳細についてはこちら

当社は、2023年1月に、インパクト志向※を有する国内金融機関の協働イニシアティブであるインパクト志向金融宣言に署名しました。
インパクト志向金融宣言への署名を通じ、賛同する各社と知見を共有することでインパクト志向の投融資の普及・拡大に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

※投融資先の生み出す環境・社会への影響（インパクト）を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方

• インパクト志向金融宣言

当社は、2019年7月に環境省が提唱する「21世紀金融行動原則」に署名しました。
あらゆる企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、当行動原則に即した様々な取組を展開しています。

• 21世紀金融行動原則

当社は、2022年12月に、企業との対話を通じて人権問題などの社会課題の解決を目指す国際的なイニシアティブであるAdvanceに加盟しました。
当イニシアティブへの加盟を通じ、人権問題などの社会課題に関する国際動向について最新の情報を獲得しながら、投資先企業の人権リスクに配慮した取り組みを強化してまいります。

• Advance

当社は、国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（現UN Women）が共同で策定した「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に2013年に署名しました。従業員の約9割を女性職員が占める当社では、女性の活躍が企業の持続的成長に直結するとの認識のもと、女性活躍推進に積極的に取り組んでいます。

• 女性のエンパワーメント原則(WEPs)

当社は、2022年3月に、孤独・孤立に関する多様なＮＰＯ等支援組織間の連携及び官民連携の基盤となる孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの賛助会員となりました。
当イニシアティブを通じて、孤独・孤立のない社会に貢献してまいります。

• 孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム

当社は、2022年８月に、人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立された人的資本経営コンソーシアムの会員となりました。
当コンソーシアムを通じて、お客様・社会を支え続ける人的資本の強化に取り組んでまいります。

• 人的資本経営コンソーシアム

当社は、2023年3月に、企業や投資家に対し、環境に関する重要な情報を管理するグローバルな情報開示システムを提供している国際的なNGOであるCDPに署名しました。機関投資家として、CDPの開示情報や知見等を活かし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。

• CDP

当社は、2022年7月に、温室効果ガスを多く排出する企業との対話を通じて気候変動問題の解決を目指す国際イニシアティブであるClimate Action 100+に加盟しました。
Climate Action 100+への加盟を通じ、国内外の投資家とも協働し、国際気候変動問題に関する動向について最新の情報を獲得しながら、投資先企業の気候変動リスクに配慮した取り組みを進めてまいります。

• Climate Action 100+

当社は、英グラスゴーで2021年に開催されたCOP26で正式に発足した、2050年カーボンニュートラルにコミットするグローバルな金融イニシアチブの連合体であるGFANZに加盟しました。
GFANZはNZAOAやNZBA（Net Zero Banking Alliance）など、業種別に発足したグローバルな7つの金融イニシアチブから構成されます。

• ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ)

当社は、2021年10月に、気候変動に関する国際的なイニシアティブであるネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）に加盟しました。
NZAOAへの加盟を通じ、国内外の投資家とも協働し、国際社会で議論されている気候変動に関する科学的分析や計測手法等について最新の情報を獲得しながら、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の取り組みを進めてまいります。
2022年より、当社役員がNZAOA加盟機関の代表者グループであるSteering Groupのメンバーを務めています。

• ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス

当社は、2022年3月に、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量の計測・開示手法を標準化することを目的としたイニシアティブであるPartnership of Carbon Accounting Financials（PCAF）に加盟しました。
PCAFへの加盟を通じ、国内外の投資家とも協働し排出量の測定ルール策定の議論に関わりながら、排出量の計測・開示手法を高度化し、資産運用ポートフォリオにおける排出量削減の取り組みを進めてまいります。

• Partnership of Carbon Accounting Financials（PCAF）

当社は、2018年12月に、金融安定理事会により設置されたTCFDの提言に賛同しました。
TCFD提言が推奨する気候変動に係る「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、等の各項目に関する開示の充実を図るとともに、機関投資家（資産保有者）として、投資先に対する開示の働きかけ等を行い、持続可能な社会の形成に寄与してまいります。

• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
• 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

当社は、2022年12月に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取組に賛同し、情報開示フレームワークの構築を支援するステークホルダー組織「TNFDフォーラム」に参画しました。
当フォーラムへの参画を通じて、自然資本や生物多様性の保全に関する取組の推進・情報開示の充実を図ってまいります。

• Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

当社は、環境省「COOL CHOICE」へ賛同しています。パリ協定をふまえ、日本は2030年度に温室効果ガス排出を2013年度対比で46％で削減する目標を掲げています。「COOL CHOICE」は、この目標達成のために、省エネ・サービス・行動等、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動です。当社はこれを支持し、オフィスでの節電等、様々な場面で環境に配慮した取組を推進してまいります。

• 「COOL CHOICE」（環境省）

当社は、2022年11月に、GX（グリーントランスフォーメーション）に取組む企業群が官・学とともに協働し、2050年カーボンニュートラルの実現と社会変革を目指す、経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同しました。
排出量削減に向けた市場ルール形成の議論やCO₂の排出量取引等を通じ、世界全体のカーボンニュートラルの実現へ貢献してまいります。

• GXリーグ

当社は2020年２月に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークである、気候変動イニシアティブに参加しています。

• 気候変動イニシアティブ

経団連生物多様性宣言に賛同しています。2020年6月に公表された「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に、当社の生物多様性への取組を掲載しています。

• 経団連生物多様性宣言イニシアチブ

当社は、2022年5月に、水素関連技術の社会実装化に取組む業界横断的な団体である水素バリューチェーン推進協議会に参加しました。水素バリューチェーン推進協議会での水素技術に関する情報収集や金融面からのサポート等を通じて、脱炭素に資する水素社会の実現に向けた社会・企業の取り組みを後押ししながら、持続可能な社会の実現と運用収益向上の両立を目指してまいります。

• 水素バリューチェーン推進協議会

当社は、環境省「デコ活」へ賛同し、デコ活宣言を実施している他、炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動・官民連携協議会である「デコ活応援団」に参画しています。

• 「デコ活」（環境省）

当社は、パリ協定の掲げる温室効果ガス排出量ネット・ゼロの早期実現を目指す「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」に参加しています。

• 経団連「チャレンジ・ゼロ」

当社は、環境省「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに賛同しています。プロジェクトの、国民全体で「森里川海を豊かに保ち、その恵みを引き出すこと」「一人ひとりが森里川海の恵みを支える社会をつくること 」という目的を支持し、社会の持続可能な成長に向け、環境への取組を推進してまいります。

• 「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクト（環境省）