総代会・総代懇談会
第75回定時総代会議事録
2022年7月5日(火曜日)、午前10時30分から、大阪市北区中之島五丁目3番68号、リーガロイヤルホテルにおいて、第75回定時総代会を開催した。
総代数 | 196名 |
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出席総代数 | 196名(うち、委任状による出席49名) |
なお、委任状による出席総代のうち、40名については、自宅または勤務先等にて、Web会議ツールを通じ定時総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加していた。
- 出席取締役(取締役20名中、出席取締役20名(全員))
- 筒井義信、清水博(議長 兼 議事録作成者)、古市健、鬼頭誠司、松永陽介、牛島信、今井和男、三浦惺、冨田哲郎、濱田純一、三笠裕司、藤本宣人、朝日智司、戸田和秀、赤堀直樹、佐藤和夫、大澤晶子、中村克、井出口豊、山内千鶴
- 出席監査役(監査役6名中、出席監査役6名(全員))
- 今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、佐藤良二、小林一生、内海弘毅
定刻、社長清水博は、定款第18条の規定により議長となり、定時総代会の開会を宣言した。
まず、議長から、定時総代会の位置付けとともに、総代の定数およびその定数を適正とする理由、総代の選出方法、社員全体および総代の構成について説明し、定時総代会が適正に運営されている旨言及のうえ、本日の出席総代数を報告し、この出席総代数は本日の全議案の決議に必要な定足数を満たしている旨を告げた。
続いて、議長から、当定時総代会は、新型コロナウイルス感染症を受けた特殊な運営であり、一部の総代が、自宅または勤務先等にて、Web会議ツールを通じ当定時総代会の審議等の状況を確認し、質問等もできる環境で参加しており、当該総代から出された質問・要望等を受け付けたい旨議場に諮ったところ、満場異議なく、承認された。続いて、議長から、監査役に監査報告を求めたところ、常任監査役小林一生から、監査役会の監査報告書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染防止の観点から、Web会議ツール等も活用し監査を行い、会計監査人である監査法人トーマツの監査においては、監査上の主要な検討事項をはじめとした重要事項について協議を行った旨、2021年度の取締役の職務の執行についての監査結果は、事業報告およびその附属明細書、取締役の職務の執行ならびに内部統制システムのいずれについても指摘すべき事項はない旨、計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類については、会計監査人の監査報告書に記載のとおり適正に表示している旨の報告を受けており、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると認められる旨の発言があり、その後議事に入った。
A.報告事項
- 1.2021年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書報告の件
議長から、2021年度事業報告、貸借対照表、損益計算書、基金等変動計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書および連結基金等変動計算書について、その内容を報告した。あわせて、連結計算書類に係る監査結果について、前記の監査役からの監査報告のとおりである旨を報告した。 - 2.評議員会に対する諮問事項およびニッセイ懇話会開催結果報告の件
議長から、2021年度に開催した各評議員会に対する諮問事項および2021年度のニッセイ懇話会開催結果を報告した。
以上、報告事項終了後、複数の営業職員が金銭に関わる不正事案を行ったことについて、被害を受けられた方々、総代をはじめとするご契約者等にお詫びを行った。今後もコンプライアンスに関する研修や社内点検等に一層取り組み、お客様本位の経営について、さらなる向上を図る旨の説明を行った。
続いて、総代からの書面等による事前質問に対し、全ての質問・要望に対する回答を資料として配付しており、以下の質問・要望については、テーマごとにまとめて回答する旨説明のうえ、議長および担当役員から回答を行った。
- 監査等委員会設置会社への移行自体は必ずしもガバナンス体制の高度化にはつながらないが、独立社外取締役が過半数かつ委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」の任意設置により、高度化を期待できるのではないかと思う。もっとも、モニタリング・ボードへの移行を志向するのであれば、委員会の権限が法定機関としてさらに強化される指名委員会等設置会社に移行することも選択肢になり得ると思うが、今後そのような方向性も考えているのか。
- 監査等委員会設置会社に移行することは、ガバナンス体制の大きな変更になるが、機関構成の選択肢としては他に指名委員会等設置会社もある。相互会社である日本生命のあるべき機関構成として、指名委員会等設置会社ではなく、監査等委員会設置会社を選択した理由を教えてほしい。
- ガバナンス体制の高度化に一層取り組み、金融業界のリーダーとして発展してほしい。
- サステナビリティ委員会を経営会議の諮問機関の一つとして位置付けているようだが、海外では、取締役会にサステナビリティ委員会を設置して、当委員会の独立社外取締役がリーダーシップを発揮する実務が主流になりつつあると言われている。日本においても、一部の企業に同様の委員会を設置する動きがみられるが、サステナビリティ経営をモニタリングするためのサステナビリティ・ガバナンス体制について、今後の取組方針を教えてほしい。
- 営業職員チャネルにおけるDXの今後の展開について教えてほしい。
- 画面共有システムを活用した手続きにおいては、画面共有と音声共有のために別のアプリケーションの立ち上げが必要になり、対面の手続きより時間がかかる。また、PC・タブレットのみでスマートフォンでの手続きができないことから、利便性も悪いと感じている。幅広い層をターゲットにするうえでは、一律にシステム構築をするのではなく、以下のような契約者属性を踏まえた対応をしてはどうか。
- ①デジタルに慣れているお客様に対しては、ネット生保のように本人主体で手続きを進められるようにする
- ②デジタルに慣れていないお客様に対しては、フェイス・トゥ・フェイスを最大限にいかし、営業職員がお客様に寄り添った体制を維持する
- 営業職員の採用目標数を撤廃したとのことだが、以下について教えてほしい。
- ①最低採用数もないのか
- ②3年未満の離職率はどの程度なのか
- ③研修等の育成の充実以外で今後の離職防止の取組は
- 経営環境が大きく変化する中、今後も日本生命の強みであるフェイス・トゥ・フェイスを大切にし、お客様本位の営業を貫いてほしい。
- コロナ禍が長期化する中、インフラ面の整備を進められているが、営業職員のメンタル・マインド面を心配している。経営層による営業職員のケアを行うことで生産性の向上につながると思うので、これまで以上に取り組んでほしい。
- 2022年4月より不妊治療が保険適用される一方、助成金制度が廃止されることで、保険適用外の治療を受ける場合、経済的負担が増える懸念があると思う。日本生命には、不妊治療を保障する保険があるが、これを機に保障内容の見直しをしてはどうか。また、あまり認知されていないと思うので、認知向上に向けた取組を強化してはどうか。
- 過去の給付金請求歴等で、新たな保険契約の引受けに懸念があるお客様への保険の提案に際しては、より慎重な対応が求められるが、その点につき必要な対策は講じられているか。
- 保険契約の引受けをお断りせざるを得ない場合、通知文書や対応方法等、お客様へ丁寧に説明する仕組みができているのか。
- ロシア・ウクライナ情勢の長期化が経営に及ぼす影響について教えてほしい。
- 米国金利上昇に伴う有価証券ポートフォリオへの影響と対応について教えてほしい。
- ロシア・ウクライナ情勢等の影響により、サイバー攻撃が増加しているが、日本生命は多くの顧客情報を保有していることから、サイバーセキュリティ対策をより一層強化する必要があるのではないか。また、日本生命でもサイバー攻撃に対する保険を取り扱っているのであれば、アピールしてはどうか。
- 気候変動問題への取組として、日本生命グループの事業活動領域におけるCO2排出量削減の2030年中間目標を△51%(2013年度比)と設定しているが、CO2排出量の測定方法と目標達成に向けた取組を教えてほしい。
- 日本生命グループのカーボンニュートラルの具体策および前倒しの可能性について教えてほしい。
- お客様満足度調査について、営業職員チャネルに加え、代理店・金融機関窓販チャネルのお客様も対象にしたとのことだが、調査を通じて新たにどのようなことが分かったのか。また、全体の満足度だけでなく、チャネルごとの満足度も開示してはどうか。
以上の他、以下の質問・要望については、配付資料にて回答を行った。
- 昨年、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、知的財産を経営上の重要な資産と位置付け、取締役会による監督や開示を行うべきとされた。従来、知的財産は特許を中心に製造業の問題という扱いが多かったが、金融やサービス業でも、ブランドやDXの推進によるIT技術等で重要な問題になると思う。日本生命では、どのように対応しているのか、今後の予定も含め教えてほしい。
- 日本生命では、支社単位での計画・戦略の策定・取組を進めているとのことだが、地域活性化に向けては、中長期的かつ広域的な視点が必要と考えており、以下の視点で検討してはどうか。
- ①地域活性化に向けた計画・戦略については、支社単位ではなく、例えば、地域特色や産業集積等を踏まえたより広域な単位で策定
- ②より広域な単位では従来どおりの販売業績評価とするものの、支社単位では社会的インパクト評価を取り込み
- ③社会的インパクト評価と業績評価の関係性に係る研究
- SDGs17の目標に「文化・スポ―ツ」はないが、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、社会の発展に「文化・スポーツ」が重要と改めて証明されたのではないか。日本生命では、今後も「文化・スポーツ」に取り組むとともに、「文化・スポーツへの協賛は、SDGsの一環」ということを積極的に情報発信してほしい。
- 厳しい経営環境の中で、2021年度の経常利益は、4932億円(対前年+14.4%)と増益を確保しているとのことだが、以下の要因はどのような影響を及ぼしたのか。
①為替(円安)、②新型コロナウイルス感染症、③ロシア・ウクライナ情勢、④地球環境問題 - 新たな国際資本規制の導入を見据えて、自己資本の強化に取り組むとのことだが、新たな国際資本規制はどういったもので、将来的に日本生命にどういったリスクをもたらすのか。
- 金融庁の監督指針が改正・適用され、保険募集時に公的保険に関する情報提供を行うことが求められているが、現状と今後の対応について教えてほしい。
また、回答を受け、総代中から以下のとおり要望があり、議長および担当役員から回答を行った。
B.決議事項
第1号議案 2021年度剰余金処分案承認の件
第2号議案 2021年度決算に基づく社員配当金割当の件
議長から、2021年度剰余金処分案、2021年度決算に基づく社員配当金割当について一括して説明を行った後、第1号議案、第2号議案一括で承認を求めたところ、満場異議なく、両議案は原案どおり承認決定された。
第3号議案 定款一部変更の件
議長から、監査等委員会設置会社への移行に関する変更およびその他の変更について、変更の趣旨および変更の内容の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定された。
第4号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)17名選任の件
議長から、第3号議案が原案どおり承認決定され、監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、現在の取締役20名全員は当定時総代会終結の時をもって任期満了となるので、これに対し監査等委員である者を除く取締役17名の選任、すなわち筒井義信、清水博、鬼頭誠司、松永陽介、三笠裕司、藤本宣人、朝日智司、赤堀直樹、佐藤和夫、大澤晶子、牛島信、今井和男、三浦惺、冨田哲郎、濱田純一の15氏の再選任、岸淵和也、木村稔の2氏の選任について、各候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定され、全員就任を承諾した。
第5号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
議長から、第3号議案が原案どおり承認決定され、監査等委員会設置会社へ移行することから、監査等委員である取締役5名の選任、すなわち小林一生、今井敬、豊泉貫太郎、但木敬一、佐藤良二の5氏の選任について、各候補者の選出に際しては、その適格性に関し、法令等で要請される事項について確認している旨、および本議案が監査役会の同意を得ている旨の説明を行ったうえで諮ったところ、満場異議なく、本議案は原案どおり承認決定され、全員就任を承諾した。
- ※本議案中に総代1名が退出したため出席総代数は195名に変更。
第6号議案 取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬等の額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
議長から、現在の取締役の報酬等の額は「年16億7000万円以内(うち社外取締役年1億1600万円以内)」、業績連動退任時報酬の1年当たりの積立額は、上記報酬等の額の範囲内で、取締役は「年2億2000万円以内(うち社外取締役800万円以内)」と定められているが、第3号議案が原案どおり承認決定され、監査等委員会設置会社に移行することに伴い、現在の取締役の報酬等の額に関する定めを廃止し、監査等委員である者を除く取締役の報酬等の額を「年14億8800万円以内(うち社外取締役年1億1600万円以内)」、業績連動退任時報酬の1年当たりの積立額は「年1億9900万円以内(うち社外取締役800万円以内)」とする旨の説明を行った。
また、議長から、監査等委員である取締役の報酬等の額を「年1億8200万円以内」、業績連動退任時報酬の1年当たりの積立額は、上記報酬等の額の範囲内で「年2100万円以内」とする旨の説明を行った。
その後、第6号議案、第7号議案一括で承認を求めたところ、満場異議なく、両議案は原案どおり承認決定された。
以上、議案の審議終了後、議長から当会社の経営についての質問・要望等を求めたところ、総代中から以下のとおり質問・要望があり、議長および担当役員から回答を行った。
- 日本生命は、2025年の大阪・関西万博において、パビリオンを出展するとのことだが、子どもから大人まで「未来のヘルスケア」を体感できる企画を検討いただきたい。また、7月18日に1000日前を迎えるが、全国的には盛り上がりに欠けていることから、日本生命のネットワークを活用し、機運の醸成に取り組んでほしい。
- 入社3年未満の離職率が5割を超えているとのことだが、コロナ禍で、テレワークや単身赴任制度、雇用延長、介護に伴う休職等、働き方に関してさまざまなテーマが議論されている。日本生命で働く魅力やロールモデルと自らの人生とのマッチング等、従業員の働き方のビジョンを教えてほしい。従業員幸福度の向上に向けて取り組んでほしい。
以上の後、午後0時11分議長は閉会を宣言した。
以上の経過および結果を明確にするため、この議事録を作成する。
2022年7月5日 日本生命保険相互会社
代表取締役社長 | 清水 博 |
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