総代会・総代懇談会

2020年度総代懇談会開催結果のお知らせ

2020年度総代懇談会開催結果は下記のとおりです。

記

開催日	2020年12月3日（木曜日）
出席総代	167名

主な議事経過

当社側より、「2020年度上半期業績」「経営課題への取組（新型コロナウイルス感染症の影響・対応、日本生命におけるデジタル活用）」について説明を行い、総代方と意見交換を行った。

当日のご意見から

• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人と人との結びつきが薄くなる中、フェイス・トゥ・フェイスのサービスを希望される層がいる一方で、希望されない層もいることから、中長期的に顧客数やキャッシュフローが減少してしまうことを懸念している。そこで、ネット専業生保のように、安価でわかりやすい商品をオンラインで申込可能な事業の新規立ち上げやM&Aを通じた展開をしてはどうか。
• 女性管理職の登用状況は、他の生命保険会社と比較してどうなのか。また、政府が掲げる目標30％の達成時期・対応状況は。
• 女性の執行役員が2名（うち取締役1名）と登用が少ないのではないか、今後、登用・育成により注力してほしい。
• デジタルトランスフォーメーションを通じた業務の効率化は、既存の業務を単にデジタル化するのではなく、社会環境の変化等も踏まえ、抜本的に改革する必要があると思うが、どのように取り組んでいるのか。
• デジタル化を推進するにあたっては、ご高齢のお客様にとって、使いやすい、読みやすい、理解しやすいシステム構築等が重要であると考えている。どのような対応をしているのか。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い働き方が変化しているが、以下の3点について、日本生命の考え方や対応状況について教えてほしい。
  ①本部組織の見直しや在宅勤務をはじめとした場所に捉われない働き方、②テレワークにおける情報共有や意思伝達を目的とした会議の在り方、③労務管理・人事考課
• 報道等で、他の生命保険会社の元社員による金銭の不正な取得について取り上げられているが、日本生命の商品で、一部のお客様しか加入できない超高利回りの商品等はあるのか。この事案をきっかけに日本生命でもコンプライアンスに対する意識を一層高めてほしい。
• 豪州のMLCについて、7月の総代会において、6月の約240億円の追加増資等、説明を受けた。当上半期においても、50億円を超える経常利益のマイナスが発生する等、引き続き厳しい状況にあることから、海外子会社のコントロールに課題があると認識している。今後、資金面・人材面でどのような対応をしていくのか教えてほしい。
• 日本生命と各都道府県との包括連携協定を通じた、地域の健康増進や観光振興、企業とのマッチング等、非常に期待している。他の生命保険会社も地方銀行と連携し、地方創生に取り組む等の報道がされているが、新型コロナウイルス感染症を受けて、日本生命では地方創生に向けてどのような取組を行っていくのか。
• 「2050年カーボンニュートラル宣言」や米国のパリ協定への復帰等、CO2問題への取組が加速していくと思うが、日本の産業構造・エネルギー構造を見ると、難しい課題だと認識している。今後、日本生命は機関投資家として、どのように取り組んでいくのか。
• 新型コロナウイルス感染症を受けて、妊娠中の女性に対して、診断書をもって休業が可能とする措置がとられている。こうしたこと等を踏まえ、新たな視点での商品開発や既存商品の対象疾患の見直しが必要になってくると思う。既に検討していることがあれば教えてほしい。
• ヘルスケアの取組は良い取組だと思うが、中小企業、とりわけ従業員が10人未満の小企業にもサービスが行き届くように取り組んでほしい。また、健康診断で重症と判定された方のうち病院に行く方は2～3割程度しかいないため、重症化予防への取組が重要だと思うので、引き続き検討してほしい。今後、少子化・人口減少が進む中で、格差が拡大していくと思うので、日本生命の取組に期待している。
• 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、営業現場を守ることが非常に難しいと感じている。日本生命では、5万人超の営業職員が営業現場を守っているからこそ、今があると思う。日本生命の原点である営業職員チャネルを維持すべく、営業現場への労いや理念の浸透等に引き続き取り組んでほしい。

以上