（※1）経済産業省「平成29年度 電子商取引に関する市場調査」企業と消費者間の物販系EC（電子商取引）の市場規模
（※2）日本百貨店協会「全国百貨店売上高概況」全国百貨店売上高（2017年1月〜12月）

　一方で、取扱個数の急増に伴い、宅配業界では人手不足が問題となっています。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によれば、2018年9月の労働需給を表す「雇用人員判断D.I.」（プラスは人員過剰、マイナスは人手不足を示す）は、「全産業」の値が人手不足を示す「-33」であるのに対し、宅配便事業者を含む「運輸･郵便業」の値は更なる人手不足を示す「-50」となりました（図表2）。他の業種と比較して、宅配業界の人手不足は深刻な状況にあります。

（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成
注）「過剰」（回答社数構成比）−「不足」（回答社数構成比）

　こうした人手不足を解消する新技術として、無人飛行機（ドローン）を使った宅配サービスが期待されています。千葉市では2016年1月にドローンの活用に進める国家戦略特区の指定を受け、幕張地区でドローンを使った宅配便配送の実証実験をスタートさせており、2019年度までの実用化を目指しています。具体的には、ドローンで東京湾岸部の物流施設から幕張新都心内の集積所へ輸送し、そのうえで高層マンションの各住戸へ宅配するサービスを想定しています。

　ただし、実証実験が行われた幕張新都心は、「配送ルートの大半が海上と河川」や「電線が地中化している」等、ドローンによる配送ビジネスが成立しうる環境が整っています。全国で上記の条件が整っている地域は限られており、ドローンを使った宅配サービスを本格的に実用化するためには、まだ課題が多いようです。

　宅配の現場で人手不足が深刻になる中、不在のために持ち帰る「再配達」が、宅配便事業者の更なる負担増を招いています。このような状況を受けて、国土交通省HP上では「再配達削減のために活用をお願いしたい3つの方法」（※3）が掲載されています。具体的には、①「時間帯指定の活用」、②「各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用」、③「コンビニ受取や駅の宅配ロッカーなど、自宅以外での受取方法の活用」を掲げています。
　しかし、内閣府政府広報室が2017年12月に実施した「再配達に関する世論調査」によれば、回答者の7割弱が、宅配ボックスやコンビニでの受取等、いずれも利用したことがないと回答しており（図表3）、ネット通販利用者の認知度はまだ低い状況にあるようです。

　また、国土交通省「宅配便再配達率」によれば、2018年4月期の宅配便再配達率は、前回調査からやや低下したものの、15%となり、依然として高い水準にあります（図表4）。特に、単身世帯が多い都市部で高い傾向がみてとれます。

（※3）http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_reduce.html

（出所）内閣府政府広報室「再配達に関する世論調査」をもとにニッセイ基礎研究所作成

配送問題の解決には、消費者の協力が不可欠

（ニッセイ基礎研究所　金融研究部　吉田 資）