環境認識・基本戦略

企業・団体などを取り巻く環境は、テクノロジーの進展やグローバル化などによりめまぐるしく変化するとともに、コロナ禍の影響や地政学リスクによって、不確実性はさらに高まっています。

加えて近年では、就業形態などの多様化に伴い、働き方改革やリモートワークへの対応、介護や病気との両立支援などもより一層重要となり、福利厚生に対するニーズはますます多様化しています。

このような中、法人営業担当者は、お客様に対する「総合窓口」として、当社のグループ力を生かして、多様なお客様ニーズにお応えしています。

具体的には、福利厚生制度のコンサルティングや保険商品・サービスのご提供に加え、グループ会社・提携会社の運用商品・損害保険の紹介、ビジネスマッチングなど、オーダーメイドのソリューションをご提供し、お客様をさまざまな面でサポートいたします。

振り返り

当社では、従業員などの遺族保障・休業保障・医療保障のための各種団体保険のご提案、経営者の相続や事業承継への備えに向けた経営者向けの商品のご提案を行っています。また、企業・団体ごとの課題・ニーズを踏まえた確定給付企業年金や確定拠出年金の制度コンサルティングなどに取り組んでいます。

こうした取り組みの結果、団体保険の保有契約高は、コロナ禍などの影響を受け対前年減少したものの、コロナ禍前を上回る水準を維持しています。また団体年金保険の資産残高は13.8兆円となっています。

加えて、当社とお取引いただいている企業・団体数は約26.9万企業となっています。

重点取組

コロナ禍や低金利環境継続等によって企業・団体と当社の置かれた環境が大きく変化する中でも、徹底したお客様目線で課題・ニーズを踏まえた商品・サービスを提供し、お客様との揺るぎない関係を構築・発展させることを目指しています。

また、コロナ禍においても企業・団体・従業員の皆様と、対面（リアル）・非対面（デジタル）を融合したコミュニケーションを通じ、企業保険の商品・サービスを契機とした個人保険のご提案、退職後も含めた生涯にわたるサービス提供に取り組んでまいります。

商品面では、商品内容の簡素化、加入申込・事務手続きなどのデジタル化により、中堅企業の皆様にご加入いただける「新無配当扱特約付団体定期保険“みんなの団体定期保険”」を2023年1月に発売します。また、低金利環境においても安定的な資産運用へのニーズにお応えするため、「確定給付企業年金保険一般勘定特約（2022）“ニッセイ一般勘定プラス”」を2022年4月に発売しました。

サービス面では、健康経営への関心が高まる中で、企業・団体へ「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス“Wellness-Star☆”」をご提供しています。