40代の方々の家計診断をすると、その悩みの多くが「老後のお金」について。子どもの学費はだいたいメドが立ち、住宅ローンが残っているけれど、そろそろ自分たちの老後資金どうしよう……。ねんきん定期便を見て「公的年金だけでは足りないかも？」と思う人もいるかもしれません。今回は、40代から対策できる老後の資金形成についてお話ししましょう。
年金の上乗せ分を備えたいけれど……
そもそも公的年金は、加入する年金の種類や加入期間、年収によって算出されるため、将来受け取れる年金は、一人ひとり異なります。
下の表を見ると、たとえば厚生年金加入中の年収平均額約800万円の会社員がもらえる年金は月額約20.3万円。国民年金のみの自営業者は、月額約6.5万円です。この金額を聞いて「少ない」と思う人もいるのではないでしょうか。
さらに今後も少子高齢化が進めば、公的年金の受取額は、調整される可能性があるといわれています。
65歳からの公的年金の受取金額の例
そこで多くの人が自分でも年金の上乗せ分を備えておかなければ、と思うわけですが、そもそも40代の家計は、学費や住宅ローンなどの出費で、マイナス家計が多く、老後のことなんて、正直まだ考えられない、でもそんなにもらえないから何か対策しなければいけないけれど、今はそんな余裕もないし……、とぐるぐる回っているのです。
しかも今は晩婚、晩産化で、子どもが社会に出て自分たちが老後を迎えるまでの３回目の貯め時が、どんどん短くなっています。
ちなみに１回目の貯め時は独身時代。２回目は夫婦共働きで、子どもなしのDINKs時代。３回目が、子どもが社会に出てから、自分たちが老後を迎えるまでのこのタイミングです。
運用しながら老後資金をつくる「iDeCo」
この３回目の貯め時で、老後資金の備えに活用しやすいのが、ＮＩＳＡと並ぶ国の税制優遇メリットのある「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」です。
「iDeCo」とは、自分で上限額の範囲内で掛金を決めて、毎月その掛金を運用しながら積み立てていくしくみ。掛金と運用益の合計額を原則60歳以降に受け取れることから、老後資金の形成に適した制度とされています。
「iDeCo」のメリットは、なんといっても高い節税効果です。その中身はＮＩＳＡ以上！
その大きな税制優遇は、３つのタイミングで受けられます。
①掛金
②運用時
③受け取り時
まず①掛金は、月5000円から1000円単位で設定できますが、掛けたお金は、すべて「全額所得控除」になります。
②好きな商品で運用できますが、これらの運用による利益も「非課税」です。
③掛金と運用益は原則60歳以降に受け取れます。年金で受け取るなら「公的年金等控除」、一時金で受け取るなら「退職所得控除」が適用されます。このトリプル税制メリットは見のがせません。
ただし「iDeCo」には注意点があります。まず運用商品は自分で選ぶので、将来の受取額も自分の運用しだい。その結果、年金額が増えることもありますが、減ることもあります。
そもそも「iDeCo」で購入できるのは、定期預金や保険といった「元本確保型」と「投資信託」です。投資信託の運用方法には、日経平均株価など市場平均に連動した動きを目指す「パッシブ型」と市場平均を上回る利益を狙う「アクティブ型」があります。
とにかく大事なことは、一つに集中しすぎず、バランスよく分散させること。そして世界的な事件や事故で、マイナスに転じたり、反対に上がりすぎたりしたときには、そのバランスを見直さなければいけません。ただ最初から、ある程度、バランスよく分散させておけば、そこまで大きく見直す必要はないでしょう。
そのほか、受け取りは原則60歳以降であるため、途中で引き出せないこと、手数料がかかるのも注意点です。
制度改正で利用しやすさアップ
実は「iDeCo」は、2022年からの制度改正によって、ますます使いやすくなっています。
現在、40歳でも60歳まで20年ありますので、今から始めても決して遅くはありません。しくみを理解して納得できたら、ぜひ一歩を踏み出してください。
- 老後の資産形成に「iDeCo」は有効
- ３つの税制メリットがある
- 受取額は自分の運用しだい。運用は「分散」が基本
- 制度は年々アップデートされている
※１ 年金加入期間中の保険料はすべて納付していたものとみなします(国民年金の加入期間は、厚生年金に加入していない期間のみ記載しています。また厚生年金の加入期間には、国民年金にも加入していたものとします)。
※２ 「厚生年金加入中の年収の平均額」は、年間の賞与が「平均標準報酬月額の想定額」の3.6カ月分であると仮定し、年15.6カ月分の収入として計算しています。「厚生年金加入中の年収の平均額」が同じであっても、厚生年金加入中の給与・賞与の割合や加入時期等により、実際の平均標準報酬月額が記載の想定額より低くなる場合もあります。
※３ 厚生年金は、各月の給与・賞与を標準報酬月額・標準賞与額に換算して計算されます。 この標準報酬月額・標準賞与額には上限があり、標準報酬月額の上限は、過去から段階的に増額されています。2023年現在では、標準報酬月額は65万円、標準賞与額は1回あたり150万円が上限となっています。そのため、年収が高くなっても厚生年金の受取額が増加するとは限りません｡
※４ 公的年金受取額(月額・年額)は、2022年度の年金額を基に計算しています。あくまで見込額であり、将来の年金額を保証するものではありません。「ねんきん定期便」等で、公的年金の受取見込額を確認することができます。
節約アドバイザー‧ファイナンシャルプランナー‧
消費⽣活アドバイザー
丸⼭晴美（まるやま‧はるみ）さん
22歳で節約に⽬覚め、1年で200万円を貯めて26歳でマンションを購⼊。その体験をもとに節約アドバイザーとして独⽴。ファイナンシャルプランナー（AFP）、消費⽣活アドバイザーなどの資格も取得し、メディアや講演でおトクなマネー情報を発信し続けている。『お⾦を活かす ハッピーエンディングノート』（東京新聞）、『かんたん申請で「⽉5万円」もらえる！ シングルママの「お⾦に困らない」本』（徳間書店）、『50代から知っておきたい！ 年⾦⽣活の不安、解消します』（共著・幻冬舎）など著書多数。
※当社から丸山さんに取材・監修を依頼し編集のうえ掲載しています。
