提供:株式会社PREVENT

Mystar(生活習慣改善支援プログラム)利用規約

(2024年3月25日改訂)

株式会社PREVENT(以下「当社」という)は、当社が運営する重症化予防支援事業のサービスのうち、「Mystar」(以下「本サービス」という)の利用について、以下の通り利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第1条(定義)

  1. サービス対象者とは、本サービスを利用する権利を有する方とします。
  2. サービス利用者とは、前項に定める者のうち、本サービスに参加する方とします。

第2条(権利の許諾)

  1. サービス利用者は、本規約の条項にしたがって本サービスを利用する、非独占的な権利を取得します。
  2. サービス利用者は個人的利用を目的としてのみ、関連資料のコピーを作成できます。

第3条(著作権)

  1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、当社に帰属し、本サービスは、日本およびその他の国の著作権法ならびに関連する条約によって保護されています。
  2. 当社はサービス利用者に対し、本サービスを本規約に従って利用するために必要な限度でコンテンツを利用する権利を付与します。

第4条(本サービスの提供)

  1. 本サービスは、サービス利用者の心臓疾患・脳血管疾患の再発・重症化予防に向けて、医療専門職がオンラインにて健康づくりを支援するサービスです。
  2. 日本生命保険相互会社(以下「日本生命」という)の「みらいのカタチ『新3大疾病保障保険』」(以下「対象契約」という)にご加入中の被保険者をサービス対象者とし、別表に定める対象疾患(以下「対象疾患」という)に罹患したと医師により診断確定された場合に、当社は、本規約に従い、本サービスを提供します。
  3. 前項に加え、対象契約の3大疾病保険金の支払事由に該当した場合、次の各号に定める期間内にサービス対象者が第5条(本サービスの利用)に定める利用申請を行ったときは、本サービスを提供します。
    • (1)対象契約の3大疾病保険金が支払われた日の翌日から2年以内
    • (2)保険金の年金支払に関する特約を締結し、対象契約の3大疾病保険金の年金支払を選択した場合は、第1回年金が支払われた日の翌日から2年以内
  4. 2週間に1回の電話面談を計12回にわたって提供します。ただし、本サービスの4回目の電話面談終了後、当社からサービス利用者に対して、電話面談の継続意向の確認を行うこととし、当確認の際に、サービス利用者が電話面談を継続すると判断し、かつ当社所定の方法で電話面談の継続を申請した場合に限り、当社は以後8回の電話面談を提供します。また、当確認の際に、サービス利用者が電話面談を継続しないと判断した場合もしくは電話面談の継続判断の確認ができない場合は、その時点で、当社は本サービスの提供を終了します。
  5. 前項のサービス提供にあたり、希望者に対して、活動量計、塩分測定器または血液検査キット(以下「オプション品」という)を提供します。
  6. 本サービスの提供地域は、原則日本国内に限ります。
  7. 当社は、サービス対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスを提供しません。
    • (1)サービス対象者であることを確認できない場合
    • (2)対象疾患に罹患していることが確認できない場合
    • (3)対象疾患に罹患しているときでも、当社が定める治療状況や病態等の基準に合致しない場合
    • (4)第7条(本サービスの利用料金及び支払方法)に定める費用の支払いがない場合
    • (5)本サービス外のサービスの提供を求める場合
    • (6)第5条(本サービスの利用)2項に定める必要な情報等の提出がない場合
    • (7)自己の健康に資する以外の目的をもって本サービスを利用しようとする場合
    • (8)その他、本サービスの提供に支障をきたすと当社が認める事象がある場合

第5条(本サービスの利用)

  1. 本サービスの利用を希望する場合には、サービス対象者が当社所定の連絡先に本サービスの利用を申請するものとします。
  2. 当社がサービス対象者の状態を把握し適切に本サービスを提供するために、サービス対象者は本サービスの利用申請にあたって、当社に対して主治医の承諾書、内服内容、医療機関での検査結果等の本サービスの利用において必要な情報等を提出するものとします。
  3. サービス利用者が、本サービスを利用した場合には、サービス利用者は本規約に同意したものとみなします。
  4. サービス利用者による電話面談予定日の変更は面談1回につき1度までとします。また、1回の電話面談につき2度の変更もしくは1度の無断キャンセルをした場合は「1回分の面談を実施」したものとみなします。

第6条(オプション品の使用及び損害賠償)

  1. サービス利用者は、オプション品について、適切な使用目的、使用方法に準じて使用するものとします。
  2. オプション品が、正常に動作しない場合、または故障・毀損・紛失が生じた場合には、サービス利用者は当社に対し速やかにその旨を通知するものとします。
  3. 当社は、サービス利用者の故意・過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損・紛失を除く損耗・毀損・紛失があり、サービス利用者から申し出を受けた場合、当社が本サービスを提供する期間内に限り、オプション品の交換を行うものとし、その相当する費用は当社が負担するものとします。
  4. 前項に関わらず、当社は、オプション品が次の各号のいずれかに該当している場合は、オプション品の交換、費用負担を行わないものとします。
    • (1)当社の指定する修理方法以外で修理が行われたとき
    • (2)故障等の症状が確認できないとき
    • (3)擦り傷、しみ等の外見上の軽微な破損であり、オプション品の機能の品質が損なわれていないとき

第7条(本サービスの利用料金及び支払方法)

  1. 本サービスを初めて利用する場合の利用料金は、次の各号の通りとします。
    • (1)本サービスの利用開始後4回目までの電話面談の利用料金は無料とし、以後8回分の電話面談の利用料金はサービス利用者が負担するものとします。
    • (2)希望者がオプション品を利用する場合、活動量計の利用料金は無料とし、塩分測定器および血液検査キットの利用料金はサービス利用者が負担するものとします。
    • (3)第5条(本サービスの利用)第2項に定める必要な情報等の提出に要する諸費用や通信費等は、サービス利用者が負担するものとします。
  2. 本サービスを2回目以降利用する場合は、電話面談の利用料金、オプション品の利用料金および第5条(本サービスの利用)第2項に定める必要な情報等の提出に要する諸費用や通信費等は、すべてサービス利用者が負担するものとします。
  3. 本条第1項第1号および第2号並びに前項に定めるサービス利用者が負担する料金およびその支払い条件は別途利用料金表の通りとします。
  4. 本サービスにかかわる料金の支払いは、請求書による支払い、銀行振込、クレジットカードを利用した決済のいずれかにより行なっていただきます。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。
  5. サービス利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

第8条(禁止事項)

当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれかの行為を行った場合、または行う恐れがあると当社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、サービスの提供、利用を中断することができるものとします。

  • (1)本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、本サービスの全部または一部を複製、改変する行為
  • (2)本サービスまたは使用アカウントを第三者に使用許諾、貸与またはリースする行為
  • (3)当社による本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
  • (4)犯罪に関連する行為または公序良俗に反する行為
  • (5)その他当社が不適切と判断する前4号に準じる行為

第9条(解約)

サービス利用者は、当社が定める手続きに従い、いつでも解約の届出を行うことができます。その場合、プログラム実施の有無に関わらず、すでに当社が受領した料金の払戻金はありません。

第10条(解除)

当社は、サービス利用者が本規約の第8条(禁止事項)に違反したときは、サービス利用者に対し何らの通知・催告を行うことなく直ちに本規約に基づく契約を解除することができます。

第11条(免責事項・責任の制限)

  1. 当社は、サービス利用者が本サービスの利用によって受けられた損害について、サービス利用者の責めに帰すべき事由がない範囲内で責任を負うものとします。万が一、何らかの健康被害が発生した場合には、ご自身の健康保険で医療機関を受診していただきます。
  2. 本サービスの利用により、万が一サービス利用者の所有するハードウェア機器若しくはデータ等に支障が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
  3. 社会通念上、サービス提供における債務不履行、不法行為等から通常発生するものと考えられる損害を超えるものに対して、当社は賠償責任を負いません。

第12条(サービス内容の変更・廃止・中断)

当社は、本サービスの利用申請前に限り、サービス対象者に対し事前もしくは事後に通知することにより、または日本生命のホームページ等に記載するなど当社所定の方法にて公表することにより、本サービスの内容を変更・廃止・中断することができるものとします。

第13条(本規約の変更・廃止)

当社は、当社が適当と判断する方法で、サービス対象者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、当社が別途定める日本生命のホームページ等に掲載することにより、サービス対象者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して30日以内に本サービスの解約を届けない場合、変更は承認されたものとみなします。

第14条(個人情報)

  1. 本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社個人情報及び特定個人情報保護方針の定めによるものとし、本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者は、この個人情報及び特定個人情報保護方針に従って当社が本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。当社が入手した個人情報を、当該個人の同意を得ずに第三者に開示・提供することはありません。また、本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者の特別の求めがない限り、匿名加工処理を施した上で当社の学術活動、事業成果検証、その他サービス開発/提供のために活用させていただきます。
  2. 本サービスの利用申請を行う者は、サービス対象者に該当するかの確認を目的として、当社がお客様IDまたは契約番号、氏名、生年月日、ご連絡先等の個人情報を日本生命に提供することに同意します。
  3. サービス利用者は、サービス利用状況について、当社が、匿名加工処理を施した上で日本生命に提供することに同意します。
  4. 本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者は、本サービスの提供に関してトラブルが生じた場合、その他日本生命と連携をすべき特別の事情がある場合には、それらの目的を達成するために必要最小限の範囲で、当社と日本生命との間で個人情報の相互提供を行なうことに同意します。

第15条(個人情報の保管期間)

当社が使用するサーバ上に蓄積されている本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者の個人情報、要配慮個人情報、その他サービス内で取得される情報等は、事業継続が不可能な場合を除いて、5年間保管を行い、当社のサービスの改善に活用させていただきます。
また、5年経過後は本サービスの利用申請を行う者およびサービス利用者の特別の求めがない限り、匿名加工処理を施した上で当社のサービス品質の向上のため活用させていただきます。

第16条(準拠法及び合意管轄裁判所)

本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等または本サービスに関連して、サービス利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、誠実な協議により解決するものとしますが、協議により解決できない場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所のいずれかを第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(存続条項)

本規約に基づく契約終了後といえども第6条(オプション品の使用及び損害賠償)、第11条(免責事項・責任の制限)、第14条(個人情報)、第15条(個人情報の保管期間)、第16条(準拠法及び合意管轄裁判所)は有効に存続するものとします。

別表

本サービスの対象疾患は次の通りです。

  • (1)狭心症
  • (2)急性心筋梗塞(再発性心筋梗塞を含む)
  • (3)脳動脈瘤
  • (4)一過性脳虚血発作
  • (5)脳卒中(くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞を含む)

個人情報保護方針

株式会社 PREVENT は、Mystarならびに医療データ解析事業等、それに付随する事業を行うに当たって、お客様、利用者並びに当社従業者の情報資産及び個人情報(特定個人情報を含む)を保護することは重大な社会的責任と認識します。以下の通り情報セキュリティ及び個人情報保護方針を定め、適正な取扱いの確保について全社を挙げて取り組むことを宣言します。

個人情報は、受託した業務並びに従業者の雇用・人事 管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得、提供します。
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い(目的外利用)を行わず、それを実現するための措置を講じます。
情報資産及び個人情報への不正アクセス、または情報資産及び個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクに関して教育、監査、改善を通して合理的な安全対策を講じ、情報セキュリティに関する事故を無くすべく、情報セキュリティ及び個人情報保護体制を継続的に向上します。
当社が保有する情報資産及び個人情報等に関して適用される法令及びその他の規範、要求事項を遵守します。
当社は、情報資産及び個人情報等に関する質問及び苦情に、適切かつ迅速に対応いたします。
社会的ニーズや個人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、情報セキュリティ及び個人情報保護体制を適時・適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。

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