ステークホルダー・エンゲージメント
お客様／地域・社会とのコミュニケーション
「総代会」・「総代懇談会」・「ニッセイ懇話会」
当社では、社員（お客様）の皆様の声にもとづく経営を行っていくため、総代会や総代懇談会、全国各地でニッセイ懇話会を開催しています。
全国の消費生活センター
当社は、地域や消費者との関わりを深めることを目指し、全国に展開する各支社が地域の消費生活センターを定期的に訪問しています。
2022年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、訪問、郵送、電話等により、約1,000カ所の消費生活センターとの接点を持ち、地域ごとの消費者問題や相談内容をお伺いし、「お客様の声白書」等を用いて、当社の取組内容をご説明する等、様々な情報交換を実施しました。
また、フードバンク活動や見守りネットワークなど、各地の消費生活センターの活動に協力することで地域との関係深化を図っています。
一方で、消費生活センターの方には消費者問題の専門家として、ニッセイ懇話会にもご参加いただき、ご契約者向けに様々なお話をいただく等、ニッセイ懇話会運営にもご協力いただいています。
これらの交流を通じて、消費者の課題意識やご意見を積極的に収集するとともに、各地域の行政の取組に協力し、改善取組や従業員の意識醸成に活用しています。
消費生活センターへの訪問（青森県）
フードバンク活動への協力（茨城県）
投資家とのコミュニケーション
国内IR（国内投資家に向けた取組）
国内の機関投資家やアナリスト等を対象に、年に2回、決算・会社全体の取組状況・運用方針等をお伝えするための「投資家向け決算・経営戦略説明会（IR）」を実施しています。
当社の経営戦略や財務・業績状況等に関する情報を的確に理解していただけるように努め、企業としての透明性を一層高めていくことで、今後、更に機関投資家の皆様から信頼を得ることを目指しています。
投資家向け決算・経営戦略説明会（IR）資料はこちら
海外IR（海外投資家に向けた取組）
2012年度に当社として初めての劣後債を発行して以降、海外起債の有無にかかわらず、年に1回程度、米国・欧州・アジアなどの投資家との対話を実施しています。既存投資家の方々に限らず、新たに投資家となっていただける可能性のある方々に対しても、決算や経営戦略全般について定期的な情報提供を行うことで、より幅広い投資家の皆様との関係構築に努めています。
海外IRに関する資料はこちら
取引先への取組
ビジネスパートナーとの協働について
ビジネスパートナーとの協働に関する考え方
当社では、ビジネスパートナー（取引先）の皆様とともに、安心・安全で持続可能な社会の実現に向けて行動するため、以下の通り、「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定しています。
ビジネスパートナーとの協働に関する考え方
日本生命保険相互会社（以下、「当社」といいます。）は、当社の定める経営基本理念のもと、以下の観点に基づき取引活動を行い、ビジネスパートナーの皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、ビジネスパートナーの皆様とのコミュニケーションの充実に努め、信頼関係に基づくパートナーシップの構築を目指してまいります。
- 法令・社会規範等の遵守
- 各国・地域の法令や社会規範等を遵守し、高い倫理観に基づき行動します。
- 公正・公平な取引と腐敗防止
- 公正・公平な取引を推進し、不適切な利益の供与や受領は行いません。
- 人権尊重
- 国際人権章典などの人権に関する国際規範を支持し、人権を尊重します。また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響が、当社の事業や、商品・サービスと直接つながっている場合、当社はこれらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
- 環境への配慮
- 当社の事業や商品・サービスが環境に与える負荷を最小限に抑えるよう努めます。
パートナーシップ構築宣言
当社は日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長及び関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」によって創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、これを公表しています。
マルチステークホルダー方針
マルチステークホルダー方針
日本生命保険相互会社（以下、「当社」といいます。）は、共存共栄・相互扶助という生命保険事業の基本精神に基づき、お客様に対する長期にわたる保障責任を全うし続ける使命を担うとともに、お客様利益（ご契約者利益）の最大化に取り組んでおります。
これらを果たす上では、当社として持続的な成長・生産性向上を成し遂げていく必要があるところ、お客様にとどまらず、従業員、取引先、投資家、地域社会などのマルチステークホルダーとの適切な協働が不可欠であると考えております。
そのためには、従業員への還元や取引先への配慮等を含めたマルチステークホルダーへの適切な収益・成果の分配を行うことが重要であり、以下の取組を進めてまいります。
- 従業員への還元
- 当社は、価値創造の原動力、あらゆる取組の礎は“人”にあるという考えの下、様々な人的資本の強化を行うことで、「一人ひとりが持つ多様な視点・個性を活かしつつ、常にお客様視点に立ち、仲間と協調して長きにわたり社会的役割を誠実に遂行し、自律して成長し続ける人材」を育成し、これによって最大化した付加価値を次なる人的資本の強化に繋げ、従業員への持続的な還元を目指します。
なお、人的資本の強化については、労使間の真摯な対話に努め、賃金の引上げに限らず、働く環境の整備、従業員教育の拡充等の様々な方法によって取り組んでまいります。
- 当社は、価値創造の原動力、あらゆる取組の礎は“人”にあるという考えの下、様々な人的資本の強化を行うことで、「一人ひとりが持つ多様な視点・個性を活かしつつ、常にお客様視点に立ち、仲間と協調して長きにわたり社会的役割を誠実に遂行し、自律して成長し続ける人材」を育成し、これによって最大化した付加価値を次なる人的資本の強化に繋げ、従業員への持続的な還元を目指します。
- 取引先への配慮
- 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- パートナーシップ構築宣言の登録日【2022年11月28日】
- パートナーシップ構築宣言のURL【https://www.biz-partnership.jp/declaration/20442-11-00-osaka.pdf】
- 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
- その他のステークホルダーに関する取組
- 当社は、取引先の皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献し、また信頼関係に基づくパートナーシップを構築すべく、2020年に「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、公表しております。
これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。
- 当社は、取引先の皆様とともに持続可能な社会の実現に貢献し、また信頼関係に基づくパートナーシップを構築すべく、2020年に「ビジネスパートナーとの協働に関する考え方」を制定し、公表しております。
2024年4月4日
日本生命保険相互会社 代表取締役社長社長執行役員 清水 博
代理店への取組
当社は主力販売チャネルの一つとして、税理士、保険専業代理店等と代理店業務委託契約を締結し全国に展開しています。（代理店数:19,033* [2022年度末時点] ）
代理店は主に経営者の方々から、相続・事業承継、事業保障、資産形成等のご相談を承る中で、当社商品を販売します。
販売支援体制の拡充のため、全国に約700名の代理店担当者を配置するとともに、担当者の知識・スキルの高度化に向けて、体系的な教育プログラムを整備しています。
加えて、代理店に対するはなさく生命商品の販売促進に関わるサポート等を実施しており、グループ商品ラインアップの強化、支援体制の強化に取組んでいます。
また、代理店専用ホームページ（NISSAY MARKETING STATION※2）の一層の充実、代理店からのお問合せに対応する窓口（代理店サポートセンター）の機能強化等を通じ、高度化・多様化するお客様ニーズに対応した代理店のコンサルティング活動をサポートしています。
今後も、既存チャネルの強化や成長チャネルの開拓を進め、お客様のニーズにきめ細やかに対応してまいります。
- ※1 「代理店数」には、銀行等の金融機関代理店等を含みます。
- ※2 NISSAY MARKETING STATIONは、当社委託代理店専用のホームページです。A-Net(NISSAY AGENCY NET)による提案書作成機能に加え、最新の生命保険に関する情報、生命保険税務に関する専門家相談サービス、各種FPシミュレーションサービス等、代理店を支援するコンテンツを多数登載しています。
【コンプライアンス体制】
代理店部門の固有業務課題に応じて策定したコンプライアンス・プログラムにもとづき、代理店担当者を通じた代理店への教育研修、訪問点検や、代理店担当者への教育および点検を実施しています。
提携金融機関への取組
当社は、全国の提携金融機関と代理店業務委託契約を締結し、一時払終身保険や一時払年金保険等の個人向け商品と各種法人向け商品を販売しています。
2018年5月にはニッセイ・ウェルス生命が日本生命グループに加わり、当社とニッセイ・ウェルス生命が各社の強みを活かし、商品ラインアップの拡充やサポート体制の高度化に取り組んでいます。
今後も、きめ細かなサービスを提供できるよう、商品内容や販売スキルおよびコンプライアンス等について教育・研修を実施する等、金融機関へのサポート強化に努めてまいります。
また、商品ラインアップの充実や金融機関との更なる関係強化を通じて、今まで以上に幅広いお客様に満足していただけるよう、取組んでまいります。
社外有識者との対話
当社は、社外の有識者との意見交換を行う場として、ステークホルダー・ダイアログを実施し、有識者の皆さまからいただいたご意見や提言をサステナビリティ経営に活かしています。
